ウランバートル（モンゴル語: Улаанбаатар；Ulaanbaatar オラーンバータル、英: Ulan Bator）は、モンゴル国の首都。同国中部、トーラ川沿岸の標高約1,300mの場所に位置する都市。人口は1,221,000（2012年統計）で、同国の人口のおよそ半数近くが集中する極端な一極集中となっている。名実ともにモンゴルの政治・経済の中心地で、 中国からロシア（欧州）に至る国際鉄道の主要な中継地。主産業は鉱物、食肉加工、製粉、製乳。旧名ウルガ（蒙: Orgoo）、フレー（蒙: Khuree）。
以下はウランバートル市の２０３０年までに実行するゲル地区再開発予定図
ウランバートルの位置するトーラ川流域は、古くからモンゴル高原を支配する遊牧民の政権が置かれた地域のひとつである。この地域は16世紀に現在のモンゴル国の大多数を占めるモンゴルのハルハ諸部が支配するようになり、17世紀にハルハの人々が尊崇するチベット仏教の活仏、ジェブツンダンパ・ホトクトの支配地になった。 ジェブツンダンパ・ホトクトは当初ゲル（帳幕）の寺院に住み、弟子や領民と一緒に季節移動を行う遊牧生活を送っており、ホトクトのゲルが置かれている場所はイフ・フレーと呼ばれる移動する町になった。後にはホトクトは移動生活をやめて現在のウランバートルの場所に寺院を設け、定住するようになったので、周辺に弟子の寺院や巡礼者が集まって門前町が形成され、外モンゴル（現在のモンゴル国）でほとんど唯一の都市に発展した。 モンゴル高原を支配する清朝はフレーを漢字に写してこの町を「庫倫（クーロン）」と呼び、庫倫?事大臣を置いて外モンゴルのハルハ諸部を統制する出先機関とした。19世紀には庫倫?事大臣の周囲に漢民族の商人も住み着き、またロシア人も訪れるようになって外モンゴルの政治、経済、交通の中心地となる。 1913年当時の街並み 1911年に清で辛亥革命が起こると外モンゴルのハルハ諸部はジェブツンダンパ8世を皇帝（ボグド・ハーン）に担ぎ上げて独立を宣言し（ボグド・ハーン政権）、その所在地であるフレーが首都となった。ボグド・ハーン政権は、1915年のキャフタ協定によって中華民国の宗主権を認めつつ、広範な自治を認めさせた。しかし、後ろ盾となっていたロシア帝国が革命で崩壊すると、中華民国の圧力が強まり、1919年に自治の撤廃へと追い込まれた。 ロシアの反革命勢力であるウンゲルンの軍が1921年2月にフレーを占領、その影響下でボグド・ハーン政権は復興することになった。一方、同年にモンゴル人民党は臨時政府を樹立し、ソヴィエト赤軍や極東共和国軍とともに、フレーを攻略した。このモンゴル人民党政権を、ソヴィエト・ロシアは主権国家とみなし、11月に両国間で友好条約を結んだ。1924年にモンゴル人民共和国が成立した後、都市名はフレーからモンゴル語で「赤い英雄」を意味するウランバートル（モンゴル語の発音は『オラーンバータル』に近いが、日本の地理用語としては『ウランバートル』が定着）に改められ現在に至っている。
百万人を超える人口のウランバートル市には ① 環境汚染を止める ② 渋滞・町つくりを再構築 ③ 新都心を作るといった三つの大きな課題があります。
上記の課題を解決するにはウランバートル市の大半の面積と市民の住んでいるゲル地区をマンション化するという再開発企画が２０１３年から始まってます。
２０３０年までにウランバートル市の９，６２３ヘクタールの面積に２７の新都心を作ることとなってます。
ウランバートル市長から都市再開発の委託書をもらっている企業を紹介しオリいった商談ができます。
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進行中の企画紹介、引用JICAの資料 （和）都市開発実施能力向上プロジェクト
（和）道路交通建設都市開発省、ウランバートル市
（英）Ministry of Road, Transport, Construction and Urban Development, Ulaanbaatar City
背景
モンゴル国(以下、「モ」国という。) のウランバートル市では、1997年の人口移動の自由化と1999年、2003年に起きた深刻な雪害により放牧を 営むことができなくなった遊牧民の地方から同市への流入に伴い、1998年に65万人であった人口が2007年には100万人を突破し、急激に人口が増加 している。現在、同市の人口増加率は3%程度で推移している。
人口増加の多くは地方からの流入であり、遊牧民が移動式住居（ゲル）を建て、都市の無秩序な拡大（スプロール）が進んでいる。この人口増加に対して、公共 の住宅供給を担う住宅金融公社の実施能力不足もあって住宅供給は需要を満たしておらず、同市の人口の6割は、都市基盤施設が整備されていないゲル地区に居 住していると推定される。併せて、同地区における暖房用の石炭使用による大気汚染などの環境問題や排水による汚染なども新たな都市問題として発生してい る。
このような状況に対し、JICAは2007年から2009年にかけて「ウランバートル市都市計画マスタープラン・都市開発プログラム策定調査」を実施し、 今後のウランバートル市の2030年までの社会・経済フレームワーク、都市開発ビジョンを示した。同マスタープランにおいて、2007年に全国人口に占め る同市の割合が37.7％であったものが、2030年には55.5％と予測され、地方の開発が進まない中、ますます同市への一極集中が進むことが予見され た。この一極集中による都市問題がさらに深刻化する状況に対し、同調査では良好な都市環境の実現に必要となる開発プロジェクトやゾーニングといった制度の 提案を行った。
他方、都市計画関連の法制度については、以下のような課題も挙げられている。
- 都市開発に関連する「土地法」、「都市開発法」、「住宅法」並びに「建設法」などの法律間の整合が十分に取れていない上、個々の法律の内容が不十分である。
- 上記法律の運用に必要となる施行細則、運用ガイドラインなどが未整備である。
マスタープランで提案された都市開発プロジェクトを実施に移すためには、上記の課題に取り組むことが急務であることが調査を通じ明らかになった。その状況を「モ」国側も認識し、2009年5月に都市開発関連の法制度等の整備のための技術支援の要請があった。
目標
上位目標
ウランバートル市の都市整備事業が実施され、同市の都市マスタープランで提案される土地利用、住環境の改善の実現が促進される。
プロジェクト目標
ウランバートル市都市マスタープランに基づき、都市再整備を実現するために必要となる、地区レベルでの都市整備・都市開発事業の実施能力が育成される。
成果
- 都市開発関連の制度体系案が作成される。
- 都市開発関連法の新規法案・改正案・実施細則（事業実施ガイドライン）案および都市開発事業実施のための技術マニュアル案が策定される。
- 都市開発関連法の改正案・新規法案・実施細則案および技術マニュアル案に基づいた都市整備の実施にかかる組織及び責任体制が明確になる。
- 制度運用に係る職員の能力向上が図られる。
活動
- 1-1
- 都市開発法、土地法、住宅法、建設法など、「モ」国の現行都市開発関連法とその体系についてレビューし、その課題を整理する。
- 1-2
- ウランバートル市で進められている民間セクターを含めた都市開発の現状、都市開発事業のメカニズムおよび課題を整理する。
- 1-3
- 都市開発関連法の運用実態の全体像についてまとめ、運用上の課題を整理する。
- 1-4
- 日本および各国における都市開発関連制度の体系を研究する。
- 1-5
- 都市開発の実態を踏まえた上で、各国の例を参考に「モ」国で必要とされる制度体系案を作成する。
- 1-6
- ウランバートル市の再整備のためにプロジェクトで扱う法令、技術マニュアルを特定する。
- 2-1
- 国及び市が進めるウランバートル市再整備のための地区レベルでの都市整備・都市開発事業に関する実施状況のレビューを行い、事業実施上の都市開発関連法制度に関する課題を整理する。
- 2-2
- 「モ」国側が実施中のパイロット事業のモニタリングを行い、事業実施上の問題点を抽出する。
- 2-3
- 日本の都市開発関連法および都市整備のための都市開発事業・制度を研究する。
- 2-4
- 地区レベルでの都市整備・都市開発事業の計画・実施に関し、テーマ別（老朽アパート建替え、ゲル地区アパート化、ゲル地区区画整理）に事業の仕組みモデルを策定する。
- 2-5
- 上記実施モデル実現のために必要な都市開発関連法制度の改正方針、事業実施ガイド ライン等の策定方針を策定する。
- 2-6
- 上記方針に基づく法制度の改正案・新規法案・実施細則(事業実施ガイドライン)案、技術マニュアルを作成する。
- 2-7
- 「モ」国側が実施中のパイロット事業への上記法令案、ガイドラインの適用の有効性を検証の上、修正し、最終案を策定する。
- 3-1
- ウランバートル市における都市整備・開発事業に関連する政府機関の現状と課題について整理する。
- 3-2
- 2-1、3-1で行ったウランバートル市再整備事業の実施状況及び組織のレビューに基づき、関連する政府機関の実施体制および実施能力に関する課題を整理する。
- 3-3
- 2-7で策定中の各種法制度を実施するため、3-2の課題の分析に基づき、ウランバートル市再整備事業を推進するための政府関連機関の組織能力向上に関する方針（あるべき組織・体制モデル）を作成する。
- 3-4
- 3-3で提案するモデル実現のためのロードマップを作成する。
- 4-1
- 各種法制度改正案、新規法案、ガイドライン等の作成を通じたOJTを実施する。
- 4-2
- 3-2の分析に基づき、ウランバートル市再整備事業を推進するための政府機関スタッフの能力向上のためのトレーニングプログラム（国内、日本）を実施する。
- 4-3
- ウランバートル市における都市開発プロジェクトについての普及・促進活動を計画、実施する。
投入
日本側投入
- 専門家派遣：長期専門家（都市計画・都市開発制度）、短期専門家5分野（都市計画、都市再開発、区画整理、不動産評価、都市開発ファイナンス、研修企画・管理）
- 本邦研修の実施（3回）
- プロジェクト運営経費（現地研修にかかる費用、セミナー開催費用など）
相手国側投入
カウンターパートの配置、執務室、その他ローカルコスト
